報告


 平成23年度 第5回NPOマネジメント講座
 NPOで取り組むコミュニティビジネス

 ●講師:大滝聡さん
    ((特活)都岐沙羅パートナーズセンター理事)
      斎藤主税さん
    ((特活)都岐沙羅パートナーズセンター理事・事務局長)
 ●日時:【栗原】2011.11.9(水) 18:30〜20:30
     【大河原】2011.11.10(木) 14:00〜16:00
 ●場所:栗原市市民活動支援センター、大河原合同庁舎

 
 
5月26日NPOマネジメント講座

 11月9日、10日の二日間、栗原市と大河原町にて、出前講座を開催しました。資金力が弱く、活動の運営が難しい団体が多いNPOが、安定して継続的に活動していけるよう、団体独自で活動資金を生み出す事業を創出する一助となるよう、コミュニティビジネスを基礎から学びました。 新潟県村上市で長年にわたり、地域のコミュニティビジネス支援を行っている(特活)都岐沙羅パートナーズセンターの理事大滝聡さん、斎藤主税さんから、都市部とは違う中山間地域でのコミュニティビジネスについて、事例を多く交えて学びました。

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【コミュニティビジネスの成り立ち】
 90年代、公共事業・マンション建築等への反対運動がまちづくりに関わる契機にとなり、その後、行政事業に住民が参加、住民主体のまちづくりなどへと広がりました。またこの時期、活動助成も全国各地で始まりました。しかし、助成金終了と共に、住民活動も終わってしまう例が多く、そこで、「住民活動」お金を含めた継続性のある「住民事業」へと成長させることが必要という意識が芽生え、経営の視点(=ビジネス)を持った住民活動(=コミュニティ)→「コミュニティビジネス」(造語)が生まれました。

【コミュニティビジネスに大切な「譲れない想い」】
 コミュニティビジネスは、『コミュニティからビジネスを発想する事業』で、この「から」が大切。決してビジネスが先で、事業展開の中でコミュニティと関わるのではありません。コミュニティビジネスに取り組むには、理念が大切。その想いを理解ししてもらうことで人が集まります。お金を得るためには、一般と違うビジネスモデルをつくらなければならなりません。

【コミュニティビジネスの特徴としては】
・儲かること以上に、譲れない「想い」がある事業
・コミュニティが自立・継続する「資金循環」を伴っている仕組み
・社会性よりも地域性を重視
・結果としてそうなっている場合が多い      などが、あげられます。

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【都岐沙羅パートナーズセンターが支援してきたCB実践例(一部)】
(1)特色のある緑の公園を造る会(新潟県村上市)
村上市の公園に、新潟県の北限、南限になっている植物を植える活動を行っている団体。 活動の苗木を得るために、市内の菓子店に協力を依頼し「木になるお菓子」(木の実の入っているお菓子)を制作。売上金の一部で、苗木を提供してもらっている。

(2)マザーズ日記(村上市)
村上市にある大学(新潟レハビリテーション大学)には学食がなく、600人いる学生の殆どがコンビニ弁当。地域の家具店のオーナーが中心となり、学生が500円でおなかがいっぱい食べられる食堂を開設。食材の仕入れなどを工夫し、運営している。



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