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【講座内容】
NPO法人を設立するまでの留意点。
１．まず活動を見つめよう
２．定款作り
３．年間の活動と予算
４．理事の役割と責任
５．法人認証の流れと登記 ほか
質疑応答
【参加者】計11名
法人格を持つ前のさまざまな活動をしている団体の代表者や，これから活動を始める方，協働を考える行政職員を対象に，特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立するまでの留意点と申請書の書き方のポイントについて開催した。法人格を持つ前の活動組織（任意団体）と法人格を持った組織（特定非営利活動法人）の違いをより具体的な事例を交え，法人化についての必要性や継続の観点からの考え方など，資料を見ただけでは分からない情報に参加者は熱心に耳を傾けた。
初めに講師から，『ＮＰＯ法人になるには，申請に必要な書類を整えて，宮城県庁の13階にあるＮＰＯ活動促進室に提出し，県から認証を受け，法務局に登記することで「法人」になれます。』という結論から始まり，ＮＰＯ法人は，許可制ではなく認証であることや，認証された法人を監督する機関などは無く，直接の監督者は"市民"である。また，認証制度は，県や内閣府の"お墨付き"ではないので，市民からの信頼が活動継続・活動展開に必要になって来るといえる。
10月20日現在，宮城県認証のＮＰＯ法人数は，４３２団体。現在縦覧中団体を含めると450近いＮＰＯがある。反対に団体を解散，閉鎖した団体は２桁になり，法人格を有しても継続して活動を続けていけない団体があるという事実を聞き，『これから法人を志す皆さんには，市民のために継続性のある組織が望まれ，市民から共感を得るため，活動内容の透明性（情報公開）と組織の信頼性を確保することが大切。』ということを学んだ。
最近では，法人設立の必要書類を総て行政書士に任せ，法人認証までこぎつける団体もあるようだが，『定款』の中の"目的"の部分とそれに連動する部分は，決して人任せにせず，自分たちでやることが大切で，最重要なポイントである。自分たちでやらなければならない重要なポイントも事例を交えながら，分かり易く説明を受け，参加者からは，『特に注意すべき事項，よくない点を聞くことができた。』，『これからの行政に活かしたく思います。』など，法人化を目指す第一歩として前向きな感想が寄せられた。
事例が多かった今回の講座は，２時間という時間があっというまに過ぎた。これから法人設立をしようかと考えている方は，設立総会を開く前に，そして県庁に行く前に，どうぞ『みやぎＮＰＯプラザの団体運営に関するＮＰＯのための無料相談』をご利用ください（毎週水曜・要予約）。
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