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平成23年度　第5回会計税務講座
押さえて安心！活動計算書のポイント

　●講師：成田由加里さん
　　　(公認会計士・税理士・NPO会計税務専門家ネットワークメンバー)
　●日時：2012.2.14(火)　13:00〜16:00

 　
 
6月2日会計講座の様子

　平成24年4月1日から改正NPO法が施行されます。NPO法改正のポイントはいくつかありますが、その中の重要なひとつとして、NPO法人が作成する会計書類が従来の「収支計算書」から「活動計算書」に改められます。
　全国区で、積極的にNPO会計に取り組んでいる成田由加里さんを講師にお迎えして、「活動計算書」について理解し、実際に作成して学ぶ講座を開催しました。

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【財務諸表の体系】
　NPO法人会計基準では、【活動計算書】【貸借対照表】【財務諸表の注記】をNPO法人の財務諸表ととらえています。

＜活動計算書＞
“収益”から“費用”を引いて「当期正味財産増減額」を表すもの。
＜貸借対照表＞
年度末時点でのNPO法人の資産、負債、正味財産の有高を示すもの。 活動計算書「次期繰越正味財産額」と貸借対照表「正味財産の部」の合計金額は必ず一致する
＜財務諸表の注記＞
活動計算書や貸借対照表を補足するもの。NPO法人会計基準では、非常に重視している。使途が制約された寄付、固定資産、借入金等は、原則注記する。

【事業費と管理費】
　経常費用を「事業費」と「管理費」に分け、更に、「人件費」と「その他経費」に分ける。それをさらに勘定科目別に表示する。
※複数の事業を行っている場合、どの事業にどれくらいかかったのかを示すのは「財務諸表の注記」で行うことを推奨している。



【ボランティアや無償の物的サービスの提供をうけた場合】
　現物寄付、無償サービス、ボランティアによる役務の提供は、客観的に算定可能であれば計上できる。ただし任意のため、望まない法人は従来通り。

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●NPO法人会計基準の詳しい内容についてはみんなで使おう！「NPO法人会計基準」（NPO法人会計基準協議会HP）でご覧いただけます。
※NPO法人会計基準をダウンロードできます

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